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神奈川県内の老舗も続々〜建設業者の倒産加速

　9月に入り神奈川県内の各地で地場老舗、もしくはトップクラスと謳われた建設業者の倒産が後を絶たない。

　9月6日に事業停止し破産手続開始の申立て準備に入った大岩産業(株)(神奈川県厚木市下依知300-3、総合建設業、負債総額約12億円)は、昭和28年9月創業の地場老舗業者。官公需に強く民間でも個人住宅やビル建設で豊富な実績を有し、最盛期には40億円規模の売上高を計上した。しかし、ここ数年は受注環境の悪化で赤字決算が目立ち、平成20年4月期も売上高13億6,839万円、当期損失1億3,532万円と業績不振で1億円台の債務超過に転落。過去に何度となく風評が飛び交う中、資産背景や代表者の政治力で持ち堪えるとの取引筋の見方も虚しく、内情は深刻であった。

　9月9日に事業停止し横浜地裁に破産手続開始を申立て、翌10日に同手続開始決定を受けた小山建設(株)(相模原市上溝43、建築工事、負債総額25億9,000万円)も大正12年創業の地場老舗で、代表者は平成19年11月に相模原商工会議所の副会頭に就任するなど知名度が高く、同社の破綻には関係筋の衝撃も大きかった。同社は20年3月期で売上高を28億円台に回復させるなど業績自体に大きな懸念はなかったが、大型案件が増加したことで回収サイトが長期化し、膨張する有利子負債の負担も重なり資金繰りが悪化。平成19年秋口には支払条件を変更したため注目されてはいたが、事業停止の当日も一般社員は何も知らずに出社しており、突然の出来事であったことを裏付けている。

　また、9月16日には保土ヶ谷工業(株)(横浜市中区北仲通1-6、土木工事、負債総額約30億円)が事業停止し、横浜地裁に破産手続開始を申立てる準備に入った。同社も大正9年創業と業歴は永く、平成10年6月期には売上高64億円余りを計上した地場有力企業。ただ、19年6月期は約43億円まで減収しており、公共工事削減の影響ほか昨今の原料高騰による収益悪化、更には金融機関の対応硬直化が引き金となった。

　矢継ぎ早に表面化するこれらの倒産劇は、月末に近付くにつれ業界関係筋の不安を一層煽っている。