アンケート概要
| ■調査方法 |
東京経済(株)福岡支社にＦＡＸ番号登録企業に対しＦＡＸ送受信でアンケート実施 |
| ■調査期間 |
2005年10月26日〜11月10日 |
| ■調査内容 |
(1)基本データ(2)後継者の状況 (3)事業継承について(4)コメントなど |
| ■有効回答 |
172 |
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＜特集＞地場企業アンケート
株式市場の活況に象徴されるように景気回復ムードで迎えた2006年。九州でも自動車産業の大規模な設備投資などに牽引され、その波及効果は地元の中小企業に及ぶことが期待されている。しかし、ただ待っていれば仕事が回ってくるわけではない。好況業種はいまのところ限られており、そこに向かって多くの企業が集中しようとしている。地元企業がその競争を勝ち抜き、さらなる飛躍を遂げるためには、一層の自己研鑽が必要であり、その中心となるのはなによりも人材だ。
団塊の世代が一斉に退職する「07年問題」に象徴されるように、技術やノウハウ、さらには事業そのものやスピリットを確実に次の世代に伝えていくことが社会全体の課題でもある。
福岡地区の地元企業を対象に「後継者アンケート」を実施した。中小企業にとっての人材の課題は、なんといっても後継者問題だ。自分が元気だからいい、という問題ではない。不測の事態はいつでも起こり得る。いざというときのためにも、将来の事業継続のためにも、後継者を育て、準備しておくことは重要だ。地場企業の経営者たちはどのような準備をしているのか、あるいはできていないのか、それは何が問題だからか…アンケート結果を紹介しよう。
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 設問1 後継者は決まっていますか？
「決まっている」4割切る
44％が「まだ決める必要なし」
今回のアンケートの核心である後継者の決定について、グラフ1(後継者は決まっていますか？)をみると「既に決まっている」は37％と4割を切り、「まだ決める必要がない」が44％と最高率となった。「決めたいが決まらずに困っている」は、19％と全体の63％が現状では後継者が決まっていないということになる。
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