私たち行政書士の仕事は、会社の設立から、許認可の取得、企業法務、民事法務と多岐に渡っていますが、読者の方々に特に関係が深い企業法務と許認可について述べたいと思います。
許認可の必要性
現在、企業活動をするために行政の様々な許認可が必要となっています。身近なところでは飲食店の営業許可から、建設業、産廃処理業、外国人の入国・在留など多岐にわたっています。その許認可の基準も、必要書類を揃えれば問題なく許可が出るのもあれば、行政側の裁量が大きく、許認可が取れるかどうか楽観できないものもあります。
さて、どうすればお客様のために許認可を取れることができるかは、非常に関心が高い問題です。まず膨大な量にのぼる行政関係の法律を常に勉強しなければならないのはもちろんです。膨大すぎて目眩がするほどです。
さらに、申請や協議の際、行政サイドの信頼を得ることは非常に重要であると思っています。とかく批判される行政ですが、担当者の法令に従って仕事をしているので、担当者の立場も考えて申請することが、いい結果に繋がると考えています。
お客様に「どうしてもこの許認可が欲しい」という希望と、行政担当者の「法令に従った仕事をする」という責務の橋渡しが重要だと考えています。
予防法務とは
許認可に関係して、もう一つ忘れてはならないのが「予防法務」という視点です。
許認可が必要な業務、また、法律の規制は多岐に及んでいますから、この営業が法的に問題ないか、どこまでが適法な業務か、を事前に調べておくことは必要です。
よくあるのが、許可が必要なのを知らなかったり、定期的に届け出が必要なのを忘れていたり、法令をよく見ないと規制の内容がわからないため、知らずに違反をしてしまうというケースです。
また、契約書なども、後からトラブルが起こらないようなものを作成することは非常に重要だと考えています。
私も顧問先がありますが、やはり、定期的にお話を伺い、現在あるいは新規の業務に法的な問題点はないか、契約書の内容はこれでいいのか、をリサーチする事は非常に重要であり、顧問たる者の義務ではないかと考えています。
やはり、行政書士の醍醐味は、企業が発展していくのを、許認可の取得や企業法務という形でお手伝いできるという、非常に創造的な仕事であるという点と考えています。
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長谷阪 行政書士事務所
昭和46年長崎県生まれ
同志社大学大学院法学研究科卒業
大阪で民間企業勤務後、企業法務に関心を持ち福岡で行政書士として開業。
会社設立、建設業、廃産処理業の許可申請、外国人の入国・在留・帰化許可申請、
遺言・相続手続 など幅広く扱う。 |
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