Ｍ＆Ａという言葉が新聞、テレビで頻繁に登場するようになり、企業経営者の中でもＭ＆Ａに関する認識が非常に身近に感じた年であったのではないかと思われます。Ｍ＆Ａ特に敵対的買収という言葉に敏感になっている経営者から買収に対する防衛策の相談を受けることがたまにあります。しかし相談を受ける会社が同族会社であり株式を一族で所有している場合には敵対的な買収のリスクはないと言えます。中小企業でＭ＆Ａの事案としてよくあるケースとしては敵対的なＭ＆Ａではなく友好的なＭ＆Ａがほとんどであると思われます。九州においておこなわれたＭ＆Ａのケースで敵対的におこなわれたものはほとんどないと思われます。
九州地区でのＭ＆Ａの特徴
中小企業、特に九州の企業においておこなわれたＭ＆Ａに関していくつかの特徴があります。そのひとつとして東京の上場企業もしくはそれに準ずる企業に買収されるケースが最近頻繁に見受けられます。規模としては売上高5億円くらいの規模から50億円くらいの会社が対象になっているようです。東京の企業で特に上場している企業で九州に営業所もしくは拠点をもっていない企業は積極的に九州の企業を買収しております。自ら営業所や拠点を設立するイニシャルコストを考慮すれば既に出来上がっている会社を買収するほうがリスクも少ない結果的に安くつくという判断によるものです。買収のやり方として現金で対象会社の株式を購入するやり方と株式交換制度を用いて上場している自社の株式と交換するやり方とがあります。株式交換制度を用いた場合には買収される会社の株主は未公開の株式から上場株式に交換されるというメリットがあります。一方、買収するほうは株式交換制度を用いることによって自らのキャッシュを使わずに株式を発行することのみで会社を買収することができます。
中小企業のＭ＆Ａは一つ出口
会社を買収されることについて以前は不名誉なことのように思われておりましたが、中小企業において上場企業に買収されるということはある意味、非常に評価されている表れであると言えます。上場企業に買収されるということは上場したことと同じ意味を持つと思われますしパブリックな会社になったとも考えられます。経営の手法として中小企業のＭ＆Ａは一つ出口であるとともに戦略でもあると思います。
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堀 芳郎
堀公認会計士事務所
公認会計士・税理士
堀公認会計士事務所所長
福岡監査法人代表社員
独立行政法人 中小企業基盤整備機構 アドバイザー
熊本市出身
熊本県立熊本高校卒業
九州大学経済学部卒業 |
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