パートタイマー労働法改正
職務・人材活用・契約期間が正社員と同じ場合賃金も同一

パートタイム労働法が大幅に改正され、来年４月１日に施行されます。（一部今年７月施行済み）

今回のパートタイム労働法改正の目的は、短時間労働者の納得性の向上・通常の労働者との均衡の取れた待遇の確保・通常の労働者への転換の推進の３つになります。

〈パートタイム労働法概要〉

�@労働条件の文書の交付等・説 明義務 ・労働基準法の労働条件明示の 義務に加え、昇給・退職手当・ 賞与の有無について、文書交付 等の義務化↓違反の場合は過料 （ 10 万円） ・パートタイム労働者から求めが あった時は、待遇の決定に当たっ て考慮した事項の説明義務化。

�A均等 のとれた待遇の確保の促進 （表 １参照） ・すべての短時間労働者を対象に 通常 の労働者とのバランスの取れ た待遇（賃金・教育訓練・福利 厚生） の確保措置の義務化及び 努力義務化 ・特に通常の労働者と同視すべき 短時間労働者 については、待遇（賃 金・教育訓練・福利厚生等）の 差別的取扱いの禁止（義務化）

�B通常の労働者における転換の 推進 ・通常の労働者への転換を推進す る為の左記のいずれか1つ以上の 措置を義務化 ａ　 正社員を募集する場合、その 募集内容を既に雇用しているパー ト労働者に周知する。 ｂ　 正社員のポストを社内公募す る場合、既に雇っているパート労 働者 にも応募機会を与える。 ｃ　 パート労働者が正社員へ転換 する為の試験制度を設けるなど、 転換制度 の導入。

�C苦情処理 ・紛争解決援助 ・苦情を自主的に解決するよう 努力義務化 ・都道府県労働局長による是正・ 勧告 ・指導 ・紛争調整委員会による調停・ 調停案 の受諾勧告

�D事業主支援の整備（ 07 年7 月1日施行済） 短時間労働援助 センター（財 団法人 ２１ 世紀職業財団） の事業 主等による助成金支給業務に集 中。「短時間労働者均衡待遇推 進等助成金」の創設。 今回 の改正の中で重要な部分 が�Aであり、その対応策として以 下のようにパートタイマー就業規 則の定義の部分を変更する必要 があるでしょう。

（定義） 第○条 この規則においてパート タイマーとは正社員の補助、軽易 で責任の低い定型的業務を行う 者をいい、雇用契約期間は１年を 超え ないものとする。 就業規則変更 と会社内で正社 員とパートタイマーの職務の区別 （責任の度合い等）を明確にする 必要 があります。